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国会報告 震災復興及び原子力問題特別委員会

2015.4.22

後期復興計画について

岡田委員
竹下大臣は復興予算の一部を地元の負担を求めると発言しているが、後期復興期間の復興予算について、一部を地元負担とするのであれば、その一部とはどのようなものになるのかを竹下復興大臣に質問しました。

竹下大臣
集中復興期間の前半の5年間を総括したうえで、6月末位に政府として後半の5年間の方向性を示していく時期と考えて作業を進めている。何を国で行い、どこから地元負担を入れるかは、今後の議論の中で、県市町村と話し合って決めていきたいとの答弁がありました。

液状化被害の支援について

岡田委員
茨城県では潮来、神栖、鹿嶋市が液状化の被害を受けた。潮来市では地下水位の観測モニタリングを、平成32年度まで続けていく予定である。後期復興期間の復興予算については、この事例のように被災地、現場の声をしっかりと聞いて丁寧に検討していただきたいと考えるが竹下大臣はいかがかと質問しました。

竹下大臣
液状化が大きな課題になっていることは承知している。後半の復興支援の枠組みについて財源も含めて検討していかなければならない課題である。しっかりと対応していくとの答弁がありました。

帰還されない方への支援について

岡田委員
帰還に向けての環境整備が進められている一方で、地元に帰らないという選択をする避難者の方がいるのも現実である。地元には戻らず、新しい生活を始めることを選択する帰還しない方に対する支援というのは、東電の賠償だけになるのか、あるいは後期復興期間の5年間の復興予算の財源フレームの中にも含まれるのかを尋ねました。

竹下大臣
帰りたい方、もう新しい地域で生活を始めることを選択される方、まだどうしようか迷っている方がいらっしゃる。それぞれの被災者の方々のそれぞれの状況に応じた生活の拠点ができるための支援をしていくとの答弁がありました。