活動

国会報告 内閣委員会

2015.4.7

行政改革、無駄撲滅について

岡田委員
アベノミクス効果で、企業利益を始めとして株価、雇用の状況は改善しており、経済再生に向けた動きは着実に進んでいると考える。有村大臣の下で、行政事業レビューで5千を超える国の全ての事業で無駄の洗い出しをしている。行政レビューの効果をどのように考えているのか、金額ベースでどのぐらい無駄が削減できたのかを有村大臣に質問しました。

有村大臣
各府省において秋のレビューの行政改革推進会議の提言を反映していただいたところ、夏の予算概算要求時からの削減額は1千億円となった。公益法人についての基金は174基金全てにおいて自己点検を求めた結果、昨年10月以降に新たに3千億円を超える国庫返納を確保した。行政改革が国民に伝わるよう配慮していきたいとの答弁がありました。

子ども・子育て新制度について(保育士の処遇改善等について)

岡田委員
保育士の給与引き上げ分賃上げ等を基本給なのか賞与かの明細を記載させ、適切に監査、指導をしていただきたいと発言し、有村大臣の見解を求めました。

有村大臣
給与改善の対象を基本給には限定していない。しかし、事業者が作成する計画や報告書において、基本給か、賞与なのか、どのような形で改善を行うのか記載を求めることにしている。処遇改善につながるように厚労省と点検をしながら、実効性を高めていきたいと答弁がありました。

(多子世帯の保育料軽減について)
岡田委員
保育所の運営負担金の制度において第二子は半額、第三子は無料、所得制限なしで全ての世帯が対象となっている。しかし、第二子、第三子の数え方については、保育所の場合は就学前の児童のみが対象となるため、小学生の兄や姉がいてもカウントされない制度で三人同時に保育所に在籍している場合のみ第三子が無料になる。自治体では独自のカウント方式をつくり範囲を広げるなどの努力をしている。多子世帯への負担軽減に対する大臣の考え方を聞きました。

有村大臣
自治体がそれぞれの限られた財源の中から支援している事例を踏まえ、国として多子世帯にどのような支援を行っていくのかを財源確保と相まってしっかり検討していきたいとの答弁がありました。