活動

国会報告 内閣委員会

2015.5.14

食育推進等について

岡田委員
食を守ることは国益を守ることである。世界に目を向けると飢餓で苦しんでいる人々がいる一方、年間数兆円もの食べ残し、食品浪費をしている。食品ロス削減には一人一人が問題意識として認識することが重要である。内閣府では第2次食育推進基本計画に基づき、共食や欠食防止などの食育推進の取組みをしてきたと考える。食育推進には国、地方自治体、関係団体等の連携が必要であり、そのためには全自治体で食育推進計画が作成されるべきと考える。しかし、国からの押しつけで作成するのではなく、地域住民にとって一番身近な市町村が地域の食文化を継承する、地域住民の食生活の健全化のために作るという意識をもって作成していただきたい。これは国からお願いしていただきたいと発言し、食育推進に対する有村大臣の考えについて質問しました。

有村大臣
計画の作成率が低い地方自治体に関しては直接電話や対話を行い、ノウハウを共有するなど計画作成率の向上に努めてまいりたい。食料自給率が低い割にフードロスが高い我が国の現状、加えて、高齢者の孤食や、子どもの貧困と食習慣などの課題に取組んでいくとの答弁がありました。

栄養教諭について

岡田委員
食育を進める上で、栄養教諭は大切な役割を担っている。しかし、学校栄養教諭の配置状況は各都道府県に大きなばらつきがある。子どもたちの朝食摂取率の改善などの食育のために、学校栄養教諭の配置を促進すべく対策を講じるべきであるが、文科省の考えを伺いたいと質問しました。

大臣政務官
各都道府県の教育委員会に対し、栄養教諭を増やしてほしい、あるいは栄養職員を栄養教諭に任用替えをしていただきたいと依頼しているところである。今後も栄養教諭の重要性を説明し、増やしていきたいと考えていると答弁がありました。