活動

国会報告 内閣委員会

2015.7.7

規制緩和と新型交付金について

岡田委員
産業の国際競争力を強め、経済活動の拠点を作り、地域の活性化を図るために、この法案で新たな規制緩和を行おうとしている。規制緩和だけではなかなか地域の活性化は進まない。財政支援等の後押しが必要ではないか。
政府は6月30日に「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。そこには新型交付金の創設が位置づけられており、高齢者が移住する拠点や観光戦略の司令塔を整備するために、交付金を重点的に配分するというものだ。国家戦略特区の規制緩和と新型交付金を車の両輪として地方創生を進めることがポイントになるのではないかと発言し、石破大臣から見解を求めました。

石破大臣
観光の新しい仕組みや、元気な高齢者の方々が地方移住することによりそこに雇用を生み出す、その地域の活性化するコミュニティーをつくる、CCRCの発想などの地域が出した知恵、工夫等の新しい取り組みに新型交付金で国から支援することが地方創生の姿ではないかと考えると答弁がありました。

iPS細胞等の研究に対する支援について

岡田委員
特区では、血液を使ってiPS細胞から試験用細胞を作ることができるようになる。iPS細胞研究所の運営資金の多くが競争的資金等の外部資金によって賄われていることから、研究支援部門の職員等の大部分が有期雇用であり、安定的な、継続的な雇用が困難な状態となっている。国は、iPS細胞の研究のような基礎的研究をどうやって支援していこうと考えているのかを文部科学大臣政務官に質問しました。

大臣政務官
基礎的研究から臨床研究へと移行していくうえで、研究費や人件費等が増えていくことは国として十分認識している。場面に合せた支援をしていくために各省共に連携を取って推進していくとの答弁がありました。

特区における外国人医師について

岡田委員
特区では、外国医師による診療範囲が拡大されることになる。外国人臨床修練制度で、外国医師が臨床訓練を行う際、病院との緊密な連携体制のない単独の診療所もその施設として追加することや、単独診療所で1指導医がいるだけで良いというのは安全性の問題があると考える。厚生労働省の見解はいかがかと質問しました。

政府参考人
臨床修練の安全性を確保することは重要である。現在でも外国医師が臨床修練を行うためには臨床修練指導医が実地に外国医師を指導監督することとされており、今回の特例でも変わるところではないとの答弁がありました。

岡田委員
日本医師会も提言しているように医療は何よりも患者の安全が第一である。日本の医師不足対策を外国研修医制度に求めるものではない。特区における安易な外国医師の活用は結果として世界的に優れた医療提供体制と国民皆保険制度を持つ日本の医療を互解させかねないと考える。慎重にしていただきたいと要望しました。

シルバー人材センターの要件緩和について

岡田委員
本年2月の安倍総理の施政方針において「高齢者の皆さんに多様な就業機会を提供する。シルバー人材センターには、さらにその機能を発揮してもらう」と述べられた。シルバー人材センターは、会員が生きがいを持って、元気に社会参加することで、医療・介護及び生活保護の財政負担を軽減している。会員の働き方に係る「臨時・短期・軽易」の要件については厚生労働省の「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」において「緩和等の可能性を検討すること」と提言されている。要件を緩和することで高齢者の社会参加の促進や地域社会の活性化につながると考える。山本厚労副大臣から見解を求めました。

山本副大臣
委員からご指摘のあった就業時間1・5倍などの様々なニーズについては今回の措置の検証状況も踏まえながら検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。

地域限定保育士試験について

岡田委員
現在、年間1回の保育士試験を2回に増やすように求めていた政府の規制改革会議に対し、厚生労働省は1日、対応を見送ると回答した。試験を2回に増やせば合格者は増えるが、受験料が高くなる方が問題という立場だが、利用者を無視した議論との批判もある。全国的に保育士が足らないのが現状である。待機児童解消のために今、保育士が必要なのだ。年2回保育士試験を実施すべきと考えるが、ぜひ政治ベースで検討いただきたいと、厚生労働省の見解を求めました。

山本副大臣
保育士試験は実態として年1回しか行われていないというのが現状である。指摘のように今まさに足りない状況である。来年度に向けて通常2回、試験を行っていくということついてもしっかり検討させていただきたいと答弁がありました。