活動

国会報告 予算委員会

2014.8.10

非核三原則について

岡田委員
広島の平和祈念式典において、総理は非核三原則について触れられなかった。平和宣言や岡田民主党代表のメッセージにおいても非核三原則については触れられていないようである。長崎の式典において触れられたのは何故なのか、総理の真意を伺いました。併せて不戦の誓いの思いも尋ねました。

安倍総理
広島の平和祈念式典における挨拶では非核三原則の堅持は当然の前提として、我が国は世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取組を主導していく決意を表明したところである。我が国の国是である非核三原則は揺るぎないものである。戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない。この決意を新たにしたところであると答弁がありました。

アベノミクス効果について

岡田委員
第二次安倍内閣による経済政策・アベノミクスの実施から2年8か月になった。アベノミクス3本の矢によって日本の経済を好転させたと考える。消費税率の引上げ等の影響で一時的に落ち込んだことはあったが、着実に成果を挙げていると考える。総理はご自身で考えていたアベノミクスの成果がどの程度進んでいると考えているのかを総理に尋ねました。

安倍総理
最低賃金を2年連続で大幅に引き上げ、平成26年度には、生活保護との逆転現象を初めて全都道府県で解消した。雇用においては有効求人倍率が23年ぶりの高水準となった。成長戦略を進め、しっかりと国民の皆さんに感じ取っていただけるよう万全の対策を講じているところであると答弁がありました。

財政健全化について

岡田委員
2020年度までの黒字化目標の達成については、なお多くのハードルがあり、当面は2020年度目標達成に至るまでの中間地点での目安として、2018年度にプライマリーバランス赤字の対GDP比をマイナス1%とすることとしている。経済再生なくして財政健全化なしとの方針の下、2020年度のプライマリーバランス黒字化に向けた総理の決意を伺いました。

安倍総理
経済再生なくして財政健全化なし、これが安倍内閣の経済財政運営の哲学である。2020年度の財政健全化目標を堅持し、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行していく考えであると答弁がありました。

新型交付金について

岡田委員
新型交付金による事業は、地方負担を含む事業費ベースで2千億円規模を目指すとしているが、規模については、さらに増額すべきとの地方の声が多い。国費で1千億円規模というのは、事実上の上限なのか。増額に向け、さらに努力していこうという考えなのか。このような財政的な対応については、単年度ではその効果を十分に発揮することが難しいと考える。政府は、新型交付金をどの程度、継続して実施していくつもりなのか。また、新型交付金の使い道について、事業の分野や対象となる経費に制約を設けず、自由度を高める必要があると考える。石破大臣の見解を伺いました。

石破大臣
国費ベースで1千億円、事業費ベースでは2千億円超となる。地財計画の歳出に1兆円、また各省庁の地方創生関連で7千億円となっている。26年度補正で1千7百億円であり、昨年を上回るものと考えている。地方創生は1、2年でできるものではない。自治体にお願いしている総合戦略の5年を念頭に置かなければならないと考えている。今の補助金のメニューにないもので先駆性、あるいは地域をまたいだ取組、官民連携というものを新型交付金で対応していきたいと考えているとの答弁がありました。

ゆうちょ銀行の預入限度額について

岡田委員
今年の秋に、郵政3社が上場を目指すこととされている。国民、利用者の利便性を考え、本年9月までに2千万円、2年後までに3千万円に引上げ、将来的には撤廃するとしている。これについては、郵政民営化委員会が「郵政民営化の推進の在り方」という幅広い視点からパブリックコメントを求めたところと認識している。ゆうちょ銀行は、融資業務が制限されているものの、2百兆円を超える資産を運用する巨大な金融機関であり、預入限度額の引上げは、金融市場において極めて大きなインパクトが生じることとなる。平成3年から続いている現行の限度額である1千万円については、ゆうちょ利用者の利便性向上という観点からも、一定の見直しはやむを得ないと考えている。一方で、地域金融の実情を十分踏まえた議論が必要であると考える。総理の基本的な考え方を尋ねました。

安倍総理
政府としては、最重要課題である郵政三社の株式上場を成功させるとともに、郵政民営化を適切に推進していくことが重要であろうと考える。ゆうちょ銀行の貯金限度額の見直しについてはいろいろな意見があるが、郵政民営化の規定を踏まえ、郵政民営化委員会の意見も聞きながら適切に判断、対応していきたいと考えているとの答弁がありました。

新国立競技場建設見直しについて

岡田委員
新国立競技場の建設が問題となっている。当初の1千3百億円の建設費が3千億円近くまでふくれあがり、最終的には安倍総理の判断で白紙撤回されることになった。人手不足や資材の高騰があったからと言って、財政が厳しく、国民の税金を使って建設する施設が、これほど甘い見通しで作られることは絶対あってはならないわけであり、無駄遣いと言われても仕方がない。民主党政権の時に大枠が固まったとはいうものの、それを抜本的に見直すことなく進めてきた現政権にも大いに反省すべきところがあると考えると発言し、総理の見解を求めました。

安倍総理
白紙撤回したものに貴重な公的資金を使用したことは、国民の皆様に対して申し訳ない思いである。この点についても文部科学省の第3者検証委員会において検証が行われるものと考えている。今後、新しい競技場を世界の人々に感動を与える場としていくこと、その大前提の下に、できる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画を作るよう責任を持って取組んでいくとの答弁がありました。

岡田委員
自民党では新国立競技場整備計画見直しに関する提言を政府に提出した。施設整備に当り、民間の資金やノウハウを活用することも含めて検討する内容になっているが、今後新たな整備計画をどのように進めていくのか遠藤五輪担当大臣に質問しました。

遠藤大臣
大会に確実に間に合わせること、できる限りコストを抑制すること、国民やアスリート、建築家、マスコミの方々から意見を伺うことが重要である。秋口にも政府として新しい整備計画を作成した後、年明け頃までには設計、施工を行う会社を決定したい。整備計画を策定した後の完成までのプロセスについても関係閣僚会議で点検し、着実な実行を確保してまいりたいと答弁がありました。

オリンピック・パラリンピックについて

遠藤大臣に明年開催されるリオオリンピックと東京オリンピックのメダル獲得目標を尋ねました。大臣から、JOCの掲げる金メダル獲得数二桁、過去最高のメダル獲得数、パラリンピックについては、JPCの掲げる金メダル獲得ランキング10位、メダル総獲得ランキング7位を目標としていると答弁がありました。

岡田委員
メダル獲得した選手への報奨制度であるが、日本は諸外国に比べて十分と言えない状況である。制度を充実させるために国からの支援が必要と考えると発言し、遠藤大臣の見解を求めました。

遠藤大臣
日本オリンピック委員会において、金メダリストに3百万円、銀メダリストに2百万円、銅メダリストに対しては百万円となっている。報奨金については各団体の判断に委ねられていると考えているが、国としても、その栄誉を称える観点から、報奨金について所得税と住民税を非課税にするとともに、メダリストへの顕彰を行っている。文部科学省と連携して、こうした取組を通じ、選手の競技力向上の意欲の喚起を図り、わが国の国際競技力の向上に努めてまいりたいと答弁がありました。

岡田委員
オリンピック・パラリンピックは子ども達がスポーツマンシップや努力の大切さ、障害者との共生などを学ぶ機会にもなり、教育的な価値も高いと考える。オリンピック・パラリンピックに関する教育を全国的に推進してはいかがかと考えるが、文部科学省の取組等について、下村文部科学大臣の見解を求めました。

下村大臣
文部科学省では今年2月に有識者会議を設置した。7月の中間まとめでは、各教育段階において効果的、継続的にオリンピック・パラリンピック教育の推進を図るため、地域の教育機関やスポーツ団体、民間企業等を巻き込んだ推進体制を全国各地において整備する必要性があること等について提言されている。文部科学省においては、今年度から全国の学校でオリンピック・パラリンピックの意義、役割などの教育を推進するため、映像教材などを作成するとともに教育の効果的な推進方策に関する調査研究も行うこととしているとの答弁がありました。

ロボットオリンピックについて

岡田委員
ロボット新戦略において東京オリンピック・パラリンピックの開催に併せ、ロボットオリンピック(仮称)の開催が挙げられている。日本は産業用ロボットにおいて世界一のシェアを占めている。認知症対策となる介護ロボットは成長産業としても期待されている。今後、人とロボットが共生する社会に向けて世界ロボットオリンピックを国民にしっかりとPRし、成功させるべきと考える。総理の考えを伺いました。

安倍総理
2020年までに日本を世界一のロボット利活用社会とすることを目指している。ロボットが介護、農業、中小企業など幅広い分野に応用されることで新たな開発が活発に行われる環境を生み出していきたいと考える。2020年開催予定のロボットオリンピックでは、人々がロボットをより身近なものと感じて、ロボットがある日常を具体的に考えるきっかけになるような競技種目を設定したいと考えている。今後、早期にロボットオリンピックの企画を具体化し、内外に発信し、成功に導いていきたいと考えているとの答弁がありました。

岡田委員
福島特措法の改正の中で、福島県いわき市浜通りにロボットの産業拠点をつくることが書き加えられた。茨城県つくばではロボットスーツHAL、歩行・介護補助ロボットがある。東京大学でも研究している。東京―茨城―福島を常磐道ロボットラインと位置付けて開催していただきたいと総理に要望しました。

TPP交渉について

岡田委員
TPP交渉に関して米の輸入拡大が報道されている。コメは国会決議における重要5品目の中でも聖域中の聖域である。現場では米過剰、米価下落により大規模農家を中心に経営難に苦しんでおり、対策としてエサ米に必死に取り組んでいる。同じくTPPにおける牛肉、豚肉、乳製品の交渉について、セーフガード付きとは言え、長期的に関税が引き下げられる報道がなされ、この報道だけで、畜産農家の廃業等に結びついている。交渉内容は非公開ということであるが、その交渉内容は現場の米生産者の評価を得るものなのか。日本の畜産業を守れる内容なのか。国会決議を遵守し、国益を守り抜くこと、そして12か国で合意していただきたいと発言し、甘利大臣から見解を求めました。

甘利大臣
極力我が方に近い数字で妥結するように、常に農水委員会の決議を念頭に置きながら、こちら側に引っ張ってくるような交渉をしているとの答弁がありました。