活動

国会報告 内閣委員会

2014.10.16

認定こども園について

岡田委員
子ども・子育て支援新制度の大きな柱の一つが認定こども園である。しかし、事業者においては確実な収入が見込めず、認定こども園の返上を検討したいとの声が上がっている状況である。新制度の円滑な施行のためには、事業者の懸念や不安を払しょくすることが必要で、財源をしっかり確保して円滑に安定的にスタートさせることが重要である。この問題に関しては早急な対応が求められているが、どのような対応をとるのか有村治子少子化担当大臣に尋ねました。

有村大臣
先般の予算委員会で岡田委員からの質問に安倍総理からも財源の確保については消費税はもちろんのこと、それ以外のものも含めてしっかりと対応してまいりたいとの答弁があった。担当大臣として現場で寄せられたご意見を真摯に受け止めて、引き続き新制度の内容の正確な周知や予算編成過程での必要な調整を行い、予算確保に向けて最大限努力してまいりたいとの答弁がありました。

私立幼稚園の新制度への移行

岡田委員
本年9月に公表された都道府県別の私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する調査によれば、平成27年に新制度に移行するとしている幼稚園は全体の約2割にとどまっている。また、新制度への移行については、都道府県により、大幅なばらつきが見られることが明らかになった。これらのばらつきが見られる要因として都道府県が行っている私学助成への上乗せ額が関係していると推測される。このような状況が明らかになる中で、政府は今後どのように私立幼稚園に対し、新制度への移行を促していくのかを有村大臣に聞きました。

有村大臣
地域ごとに各園を取り巻く少子化の状況や保護者の就労条件が異なることや、現行の私学助成による財政支援の水準が全国都道府県でばらつきがあること等が背景にある。そこで、現状の助成内容を継続的に新制度に移っても応援していただきたいことをお願いしている。引き続き関係省庁と連携しながら新制度に円滑に移行できるよう努力してまいると答弁がありました。

放課後子ども総合プランについて

岡田委員
安倍内閣において、本年6月に改訂した日本再興戦略2014において、放課後子ども総合プランを策定し、放課後児童クラブを拡充して、平成31年度末までに約30万人分の受け入れを増やすことにしている。また、放課後に子ども達が過ごせる場所を確保する一体型の放課後児童クラブ・放課後子ども教室を1万か所以上にとの目標も立てている。
働く女性の声・ニーズを適切に反映すべく、積極的な取り組みが期待されるが、これに対する有村大臣の決意を伺いました。

有村大臣
女性が輝く政策パッケージにおいても、働きたい、再就職したい、あるいは就業を継続したいという方々に対する仕事と家庭の両立支援に向けた企業の取り組み、また官の取り組みを促進する施策を盛り込んだ。働きながら子育てを希望する女性のニーズに応えられるよう取り組んでいくとの答弁がありました。

公文書館について

岡田委員
常陸大宮市で廃校になった小学校の校舎を再利用し、整備された市の文書館が竣工した。全国の自治体では少子化による児童生徒数の減少などの影響から、多くの廃校が発生して遊休施設化し、その施設の有効活用が課題となる中、常陸大宮市のケースは今後のモデルとなり得ると考える。
公文書館法が施行してから4半世紀が経過しているが、地方自治体が設置する公文書館は68にとどまっている。政府としてこの現状あるいは課題についてどのように認識しているのか。また、公文書館法は、公文書館の設置に必要な資金の融通や運営に関する技術上の指導等について地方自治体に対する国の支援を定めているが、政府は地方自治体に対して、どのような支援を行ってきたのかを有村大臣に尋ねました。

有村大臣
地方自治体のみならず、国立公文書館の機能、組織の水準については諸外国と比べはるかに見劣りする現状であるというのが率直な実感である。将来世代への責任であることを踏まえ、国立公文書館の機能や施設の調査検討を進めてまいりますと答弁がありました。