活動

商品先物取引の不招請勧誘規制について 参・内閣委員会にて

2014.3.27

前川清成委員
商品取引所法が改正され、商品先物に関して不招請勧誘が禁止されていた。導入されたことによって商品先物に関する被害件数が激減した。総合取引所における商品デリバティブ取引に係る不招請勧誘規制についてどう考えるのか質問がありました。

岡田副大臣
投資家保護を図らなければならないのは当然のことであり、どのような行為規制をかけるかについては、総合取引所の実現による国際競争力の強化や、多様な投資機会の提供の確保と投資家保護の確保という二つの要請について、どのようにバランスが取れた規制としていくかを慎重に検討していかなければならないと考えていると答弁しました。