活動

消費生活相談等の事務委託について 衆・消費者特別委員会にて

2014.4.10

井坂信彦委員
全国で78の地方公共団体が消費者生活相談等の民間委託を行っている。民間委託の場合の適合基準として、少なくとも消費者トラブルに直接的に利害関係を有しないものであること等の要件を明示する必要があるのではないかとの質問がありました。

岡田副大臣
本来、地方公共団体で判断されるべき消費生活相談等の事務の委託先について、受託しようとする者が消費生活相談・あっせん等の事務を行うに当たって不適切とならないよう、全国一律の要件を示すこととしたと答弁しました。