活動

子ども・子育て支援新制度について 衆・厚生労働委員会にて

2014.5.30

足立康史委員
子ども・子育て支援新制度の来年度施行が正式に発表されたが、消費税10%への引き上げについても決定したということで良いのかと質問がありました。

岡田副大臣
地方自治体や事業関係者とともに準備を進めてきたところであり、今般、公定価格の仮単価の提示にあたり、関係者に安心して施行準備を進めていただくため、子ども・子育て支援新制度を予定どおり平成27年4月に施行する方針の下、取り組むこととしたところである。消費税10%への引き上げの取扱いについては、最終的には経済状況等を総合的に勘案して適切に判断することとしており、この方針に変わりはないと答弁しました。