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消費者教育について 参・憲法審査会にて

2014.6.2

白眞勲委員
成年年齢の引き下げに伴い、消費者教育をどのように進めていくのかと質問がありました。

岡田副大臣
若年層には、急速に普及した携帯電話、スマートフォン等の情報通信機器等やインターネットの利用による契約トラブルも増加している。このような状況や、成年年齢の引き下げに向けた環境整備の観点等から、高等学校段階までに、契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任、消費者市民社会の形成に参画する重要性などを理解させ、社会において消費者として主体的に判断し、責任を持って行動できるような能力を育むための消費者教育の推進に努めていきたいと答弁しました。