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中小企業等のモニタリングに係る副大臣会議等にて

2013.12.11

【中小企業等への資金繰りについて】

金融庁では、11月26日に意見交換会を開催し、各金融機関に対し、企業の資金需要が高まる年末や年明け以降の資金繰りについて万全を期し、適切な融資対応に努めるなど要請したところでる。
具体的には、①今後、給与のベースアップや賞与の支給、円安等による原材料や光熱費等の価格上昇に伴って必要になると見込まれる運転資金等について、中小企業等から相談があった場合、借り手の状況に応じた適切な融資対応に努めること、②必要に応じ、地域経済活性化支援機構、中小企業再生支援協議会等の外部機関や外部専門家とも連携しつつ、コンサルティング機能を十分に発揮し、それぞれの借り手の真の意味での経営改善が図れるよう積極的に支援することを要請したところである。
金融庁としては、今後とも金融機関や関係省庁と連携しつつ、中小企業等の金融の円滑化に向けた取り組みを行ってまいりたいと発言しました。