活動

国会報告 消費者特別委員会にて

2013.10.31

「消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害を集団的に回復するための法案」を審議するための特別員会で答弁に立ちました。

損害の対象範囲について

主濱了委員
条文に拡大損害などの損害については対象外とされている。しかし、多くの消費者被害を救済するという観点から見れば、これらの損害についても法律で一律に対象外とするのではなく、個別事案ごとに見て、共通化できるようなものであれば、対象にするという考え方もあるのではないかと質問がありました。

岡田副大臣
本制度では、①消費者にとっても事業者にとっても、ある事案が対象になるのか予測を立てやすくすること、②制度の対象となるのか否かの審理を迅速にすることに資することなどから対象となる案件をできる限り類型的に規定することとしたものである。
対象となる損害の範囲については、施行後3年を経過した場合において、消費者の財産的被害の発生又は拡大の状況、特定適格消費者団体による被害回復関係業務の遂行の状況その他この法律の施行の状況等を勘案し、検討をしてまいりたいと答弁しました。

対象外の損害の検討について

斉藤嘉隆委員
慰謝料や逸失利益、製品事故や食中毒など人身におよぶ被害の賠償等を、将来的に含めるよう検討すべきではないか。被害者団体等の特定適格消費者団体以外にも手続追行主体を拡大することなどを検討すべきではないかと質問がありました。

岡田副大臣
共通義務確認訴訟において、被告事業者が消費者の被害額についておおよその見通しを把握でき、十分な攻撃防御ができる案件が必要である。このため慰謝料、人身損害は対象外となっている。
本制度においては、制度の安定的かつ円滑な運用を確保する観点から、手続追行主体を特定適格消費者団体に限定し、これに対しての制度の濫用を禁止する規定を設けて、行政監督を及ぼすなどとしていると答弁しました。

制度の周知・広報について

清水貴之委員
法案成立後、制度の周知・広報についてどのように行っていくのかと質問がありました。

岡田副大臣
一般消費者・事業者を対象としたシンポジュウムを開催、消費者庁職員が全都道府県に出向き、適格消費者団体、消費者団体や事業者団体、都道府県の担当者向けに説明会を開催、政府広報を活用するなどの取組を行うこととしている。
さらに実際に地域で消費者の相談を受けている、法テラス、全国にある消費者センター、福祉の窓口や相談窓口の相談員や職員に対しての説明などの周知活動をし、最大限周知啓発に努めてまいりたいと答弁しました。