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国会報告(内閣委員会)企業再生支援機構法改正について対 甘利明経済再生担当大臣

2013.5.9

内閣委員会
①新機構の役割などについて
これまでの支援実績を見るとJALに突出しており、国民から見ると大企業支援機構のようなイメージをもたれているのではないか。今度の新しい機構の役割、使命、目的である中小企業の支援をどのように現実のものにしていくのかを甘利明大臣に尋ねました。
今回の改正案は中小企業再生支援協議会、地域金融機関、事業再生ファンドなどの地域活性化の担い手の支援能力の向上を図るための機能を追加している。加えて従来の個々の企業の事業再生については、中小企業の使い勝手の改善を図る等の措置を講ずることとしていると答弁がありました。

②円滑化法について
中小企業円滑化法が本年3月に期限切れになり、再々延長はしないとのことだが、機構の債権買取り、申し込み等の求めに対する金融機関の努力義務について円滑化法の失効後はどうなるのかを尋ねました。
金融機関は円滑化法の期限到来後も機構の債権買取りの求めなどに応じる等の、努力義務があると考えていると政府参考人から答弁がありました。

③新機構における人材確保について
事業の再生及び地域経済の活性化のため、金融機関にはコンサルティング機能をより一層発揮することが求められており、専門人材の確保が重大な課題となる。専門家の充実についてどのように考えているのかを尋ねました。
新しい機構の人材の確保については、各方面へ機構の新しい業務の周知徹底に努めていくことを通じ、人材育成の取組についても積極的にサポートしていきたいと政府参考人から答弁がありました。

④機構における地域活性化に向けた支援について
新機構法において地域活性化事業あるいは地域の再生現場支援等の新たなウィングを広げている。今後、地方公共団体との連携が重要であり、市町村長へのトップセールスが必要不可欠である。金融庁は下部組織である財務局などを地域に持っているわけであるから積極的に活用し、地域の活性化に資する支援の説明に務めていただきたいと要望しました。