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国会報告(内閣委員会)経済政策について対 甘利明経済再生担当大臣

2013.5.9

内閣委員会
安倍内閣発足後、緊急経済対策を取りまとめ、大型補正予算を成立させるとともに、日本銀行との間で2%の物価安定目標を含む政策連携の強化について共同声明を取りまとめた。今年は何としても長引くデフレを克服して、経済、景気回復の元年にしたいと考える。また、産業競争力会議では6月をめどに新たな成長戦略を取りまとめる予定とのことであるが、成長戦略にとって大切なことは国際展開戦略が大変重要だと考える。その中でもクールジャパンの推進、中でも海外の日本食ブーム創出と農林水産物と食品輸出の倍増である。茨城県はメロン、クリ、レンコン、干し芋等の生産額は日本一、米、梨、豚等においても上位を占める農業県であり、これらの高品質の農林水産物やその加工食品の輸出について大きな潜在能力を有している。

食の安全と食料自給率の向上を目指すとともに、若い人が働きたいと思えるような農林水産業にし、農山漁村の活性化を図るという観点から、国際展開戦略の策定あるいはクールジャパンの推進に取り組むべきと考えると発言し、大臣の見解を求めました。

日本の国産品、物やサービス、文化や伝統、日本の原風景など魅力的なものであると考えている。それらをコンテンツ戦略として海外に展開していく。総合的に日本の魅力を外に打って出る政策をしていくとの答弁がありました。