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国会報告(内閣委員会)TPPについて対 西村康稔内閣副大臣

2013.5.9

内閣委員会
TPPの政府対策本部が甘利明本部長の下、鶴岡交渉官を始め今65名規模の体制ができ、最終的には百名規模の体制にするとのことである。しっかりと今までの情報を参加11カ国から取ることが重要である。特に後から参加したカナダ、メキシコがどのような主張をし、どこをのまされているのか等の情報をとることが必要ではないか。縦割りを徹底的に排除すると、情報がそれぞれ管理されて共有されないような状況を排除するということで、そうした体制の下で全員が国益に向かって一元的に対応できる体制をつくっていかなければならないと発言し、見解を求めました。

さらに、政府の試算ではTPPに参加すると、カロリーベースの自給率が27%に低下するとの試算があり、農家は不安をいだいている。一方で、安倍総理は農業を成長分野と位置付けて様々な政策を打ち出していると発言している。
政府の農業政策について尋ねました。農業あるいは食料といった分野について、関連産業も含めて農
業、農村の所得を維持していくことが重要な課題と考える。このため、農林水産省内に林農林水産大臣を本部長とした攻めの農林水産業推進本部を設置した。具体的には、農地の集積、耕作放棄地の解消あるいは新規就農者の確保といった生産現場の前向きな取り組みに加え、6次産業化による付加価値の増大で輸出の拡大を真剣に取り組んでいきたいと答弁がありました。