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国会報告(内閣委員会)子ども・子育て支援について対 森まさこ少子化担当大臣

2013.5.9

内閣委員会
①待機児童解消加速化プランについて
子ども・子育て支援関連三法が成立し、平成27年度のスタートにむけ様々な検討がされていると思う。待機児童解消加速化プラン等によってどのような効果があるのかを質問しました。
2万人を超える待機児童が依然としているという深刻な状況である。そこで、27年度からの新制度の待機児童の部分を前倒しし、2年間で20万人、その後の3年間を合わせて5年間で40万人の保育の受皿を確保することにした。関係者のご意見をいただき、質の確保というところで保育士さんの処遇改善に取組んでいくとの答弁がありました。

②潜在的待機児童について
また、待機児童の解消に向けて今回明確に方向性を示したことは大きな前進だと思う。しかし、潜在的な待機児童は80万人近くの試算がある。申込みに応じて保育所の定員を増やすと、市町村が把握していなかった潜在者からの応募があり待機児童がまた増える結果になるという循環をくりかえしている。潜在需要を把握しない限り同じ繰り返しになるのではないかと発言し、どのように対応するのか質問しました。
待機児童の解消の問題は、保育所の数と保育士の数を増やしていけば解消するということではない。経済界の方で、育児休暇を取り終わったときに必ず復職をさせる、同時に保育所に必ず入れるような行政上の仕組みが必要と考える。お子さんが生まれてからの育児休暇がいつまであって、どの程度のときに保育園が必要か、その需要、期間という調査も併せてできるようにする取組を進めているとの答弁がありました。

③保育士の処遇改善について
今回のプランの中に緊急プロジェクトとして5本の柱が挙げられている。その中に保育の量拡大を支える保育士確保という支援パッケージがあるが、保育士の他業種への移転、移動を防ぐためにどのような支援をするのかを質問しました。
保護者は、安全基準の面からも、経済的な負担の面からも、認可保育園に入りたいという希望が多い。そのために、保育士の数を満たさない無認可の保育園から認可に移転することができるように、今保育園で働いていて保育士の資格を持っていない方々が働きながら資格取得できるようにする制度を導入した。そして、その方々が資格を取得している間の代替要員の確保についても国が支援するようにした。処遇改善の予算も組んだところであるとの答弁がありました。