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国会報告(内閣委員会)総合特区法について対新藤義孝地方分権改革担当大臣

2013.6.13

内閣委員会
①総合特区法のこれまでの取組と効果について
総合特区法はこれまで全国で44の地域を指定し、地域の取組を支援してきた。第1次指定を受けた指定地方公共団体から約260件の提案のうち、同意に至ったものは154件であった。一方、方向性の合意にとどまっているものが61件、その他と分類され合意に至っていないものがある。地域の取組を成功に導くためには政府は積極的な対応が必要ではないかと考える。合意に至った以外の約120件について国と地方の協議が終了した後にどういう対応を行っているのか、どういう成果を期待しているのかを質問しました。
地域の取組を成功に導くためには積極的な対応が必要と考えており、進捗状況のフォローアップに努め、必要に応じて公共団体への助言や規制所管庁に対する働きかけ等を行ってきたところである。その結果、その他とされた提案の中でも、その後、再提案により北海道のフード・コンプレックス国際戦略総合特区から出されていた食品の有用性表示制度の見直しに関する提案など5項目について、国と地方で合意に至ったところである。国と地方の協議の終了後もフォローアップに努めていくとの答弁がありました。

②国有財産法の特例について
国際戦略総合特区において先進的な研究開発の用に供するために、売却の可能性が極めて低く、多額の維持管理費を要する等の要件を満たす国有財産を指定地方公共団体に無償譲渡するということである。この国際戦略総合特区に限らず各地に産業の国際競争力の強化に資する研究開発を行っている地域があると考える。この特例を全国的なものにしていく考えがあるかを伺いました。
国有財産は国民共有の貴重な財産である。その処分は有償で行うことが基本的な原則である。例外的に財産を無償で譲渡することには慎重に考えるべきとの答弁がありました。

③つくば国際戦略総合特区について
この特区においては、つくばを変える新しい産学官連携システムを構築するとともに次世代がん治療の開発実用化、生活支援ロボットの実用化、藻類バイオマスエネルギーの実用化、世界的なナノテク拠点等の先導的なプロジェクトを推進すべく取組んでいるところである。先進医療、あるいは生活支援ロボット等、国際的な競争力が激しさ増す中で、政府が一丸となって省庁の枠を超えた支援が必であると発言し、大臣の見解を求めました。
現在、産業競争力会議を中心としてアベノミクス特区の議論がされているが、この新しい特区構想においても、つくばを頭の中に入れていただきたい。今こそ、つくばの科学技術と人材のポテンシャルを日本の成長に生かすことが地域の希望であり、国家の取るべき姿であると考えると発言し、大臣の見解を求めました。
総合特区はあらかじめ決めたものをやるのではなく、決めたものをやっていて、また新しいものが発生すればそれに対して支援をし、国と地方と事業者が一体となってすばらしい成果が挙げられるように期待している。国の施策としての研究開発拠点、新たな研究機能を高めていこうというものが、つくばの研究学園都市というのが根っこにある。それを最大限の成果が得られるような形で支援していきたい。ワーキンググループで絞り込んだものを総理をヘッドにした諮問会議と、総合推進本部の3つを組み立ててスピード感を持って進めていく。この成長戦略をきちんと打ち立てて持続可能なものにならなければならない。
危機感と使命感を持ってしっかり取り組んでいくとの答弁があり、強い決意を伺いました。