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東京電力の電気料金値上げについて対藤村官房長官

2012.3.22

内閣委員会
自由化部門の電気料金を4月1日から平均17%の大幅な値上げを実施するとしている。東電は顧客に対して、現在の契約期間にかかわらず4月1日以降は新しい電気料金になるとの文書を送付し、異論がなければ了承したとみなす方針を示した。本来は契約更改までの間は現行料金が据え置かれることになっていたにも関わらず、その手続きを説明していなかった。山梨県内の消費者団体は、東電の一方的な値上げに抗議するとして、公正取引委員会に対して、独占禁止法の優越的な地位の濫用に当たるのではないかという申告をするとの報道がある。埼玉県で独自に試算したところ値上げ幅は6・5%で足りるのではないかという数字が出たわけであるが、今回の値上げについて政府はどう考えているのかを質問しました。
自由化料金の値上げについては、電気料金規制の対象外であるが、説明責任を果たしていく必要がある。経営の合理化、更なる上積みや、新たな合理化努力の結果を規制料金のみならず自由化料金への遡及適用をすることを求めたところであるとの答弁がありました。