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国家公務員の総人件費削減について対岡田行革担当大臣

2012.3.22

内閣委員会
民主党はマニフェストで国家公務員の総人件費の2割削減を公約している。マニフェストの達成期限である次期衆議院選挙は来年である。2割削減をどのように達成していくのか。
平成25年度の国家公務員の新規採用数を平成21年度比で4割超減らす方針を示した。平成23年度、24年度についてそれぞれ、約4割、約3割と削減しているが、当初予算の人件費はともに対前年度比で増加しており、新規採用削減による人件費削減の効果は疑わしい。
そもそも人件費削減で効果が大きいのは若手よりも在職年の長い公務員の給与抑制や退職金の削減ではないのか。人事院の調査では国家公務員の退職金は民間企業より平均400万円高いとされている。退職金削減を行い、これを原資とすれば過大な新規採用抑制を回避できるのではないか。治安維持関係職員の大幅な採用抑制に対しては配慮していただきたいという意見にはどう答えるのかを尋ねました。
岡田担当大臣からは、2割削減についてはその達成を目指して努力を行っているところである。新規採用の削減については各省庁と調整を行っているところだが、一律にという考え方はなく、それぞれの必要性を見極めて決めていく。公務員の退職金については今後政府の中で検討を行い、最終的には額の調整になるわけで、検討を急ぎたいと考えているとの答弁がありました。
国民に質の高い公務サービスを維持するためには、信賞必罰と成果主義の導入が不可欠で、昇任はそれを支えるインセンティブの部分である。新採の抑制に関しては国家公務員制度についての議論が重要であり、削減ありきにならないようにしていただきたいと要望しました。