活動

復興交付金について対平野復興担当大臣

2012.3.26

東日本大震災復興特別委員会
復興交付金については集中復興期間として27年度までの間で復興事業を支援することとしている。しかし住民同意が必要なところは同意を得てからの事業化となるので、工事期間に時間的な問題が生じるところが出てくる。28年度以降も支援できるよう検討していただきたい。
採択されなかった事業であっても被災自治体が早期復興のために必要と考えて申請したものだ。
まず自治体の意向を尊重すべきであり、40事業の枠にとらわれず、内陸部であっても被災地全体の復興に資する要素がないのか現地をしっかり見て精査していただきたい。
また申請するに当たり、県と市町村が事業をすり合わせをし、その後、膨大な書類を作成し申請するわけだが、手続きの簡素化等を検討すべきではないのかと発言し、大臣から見解を求めました。
復興事業の支援であるが基本は27年度を目標にしている。27年度の段階で地域がどうなっているかを見極めて、その時点で判断することが良いのではないかと考えている。申請の書類面での簡素化はしっかりと図っていきたいと思う。復興交付金制度の趣旨にそって行っていることをご理解いただきたい。しかし自治体からの事業計画はできるだけ尊重し、支援していきたいとの答弁がありました。