活動

  • ホーム
  • 活動
  • 小規模の液状被害と再液状化について対前田国土交通大臣

小規模の液状被害と再液状化について対前田国土交通大臣

2012.3.26

東日本大震災復興特別委員会
液状化対策事業計画の区域面積3千平方メートル以上かつ区域内
10戸以上と面的な要件があるために、液状化被害と同様であるのに地域によっては小規模被害であるために補助対象に届かず申請を断念しているところがある。
また3月14日の千葉県東方沖を震源とした地震で茨城県神栖市の一部で液状化と見られる現象が確認された。昨年の東日本大震災で液状化被害に遭ったところで砂と水が噴き出し、再液状化が見られたということである。
今後起こりうる首都圏直下型地震や東海・東南海・南海地震の3連動地震の大規模災害時の減災、予防といった観点から、被害の大小に関わらず対象とし、支援あるいは調査を行うなどの何らかの措置を講じる必要があると考える。
液状化は長期的に取り組む課題で原形復旧までやる。地震の対策として地盤改良もしていかなければならないわけである。液状化対策について特別立法をしていく考えはあるのか等を質問しました。
対象に当たらない場合の小規模であったり、あるいは著しい被害に至っていない場合は当該事業では対象としていないが、被災自治体と連携を図りながら、現場の実情等に応じた情報提供をしていきたい。液状化対策についての立法措置については今のところ検討に至っていないとの答弁がありました。