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独立行政法人改革について対中川行革担当大臣

2012.6.14

内閣委員会
国家公務員総人件費削減の方策として給与削減と並んで定数削減を打ち出していた。この定数削減のための一つの大きな柱は出先機関改革であったはずだ。
出先機関改革の各論については様々な意見があり、慎重に進めていくことが大切であると考えるが、この改革をなくしては大幅な定数削減はむずかしいのではないか。
岡田副総理は3月の内閣委員会において「独立行政法人改革については、政策実施機能やガバナンスの強化などの制度改革を行うとともに、大胆な統廃合により法人数を4割弱削減するなど、抜本的な見直しを閣議決定した」と所信を述べていた。
しかし、今回出先機関改革の法案の提出を先送りしたことで、国家公務員総人件費2割削減への糸口が一つ消えたことになる。公務員制度改革は、能力・実績主義に基づいた評価による処遇と人事を厳格に実行する、真に頑張る者が報われる制度にしなければならないと述べ、政府の考えを尋ねました。
内閣の意思として、この地方支分局の廃止あるいは地方への移管については引き続き努力をしていく。そして実現していくことには変わりないとの答弁がありました。