活動

  • ホーム
  • 活動
  • 公務員庁の設置について対中川行革担当大臣

公務員庁の設置について対中川行革担当大臣

2012.6.14

内閣委員会
国家公務員制度改革法案の中に公務員庁を設置するとしている。公務員庁は総務省の人事恩給局だけでなく、行政管理局まで取り組むものと理解している。さらに内閣官房には内閣人事局を設置するようである。法案概要の主な人事行政関係機関の改正前後のイメージ図を見ると、自公政権時代に大きすぎると批判された内閣人事局を遥かに上回る規模である。岡田副総理は内閣府のスリム化を提言しているようだが、これでは行政改革に逆行しているのではないかと発言し、政府の考え方を質しました。
内閣人事局は幹部人事の一元化を担うところとして設置する。公務員庁は自律的労使関係制度の措置に併せて人事・給与制度全般を所管し、労使交渉を通じて人事・給与制度の総合的な改革を行うことを担わせる。人事公正委員会の設置は人事行政の公正の確保を図るための第三者機関ということである。
官民人材交流センター等の廃止をし、効率的な組織づくりに努めていくものであるとの答弁がありました。