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国家公務員への労働基本権の付与について対中川行革担当大臣

2012.6.14

内閣委員会
国家公務員への労働基本権の付与についてであるが、国家公務員制度改革基本法第12条は「政府は協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする」とある。全体像を国民に提示したとは思えない。昨年1月の意見募集の際には200件程度の意見が寄せられたが、これでは国民の関心が高いとは考えられない。実施されたパブリックコメントでは、国家公務員のスト権について「最近災害が多発し、治安も悪化していることから考えても、公務員のスト権は論外であり、社会不安を増加させるだけ」等の意見が寄せられている。これで国民の理解を得ることができるのかと発言し、大臣の考えを伺いました。
法案に定める主な事項を盛り込んだ国家公務員制度改革基本法等に基づく全体像については、国家公務員制度改革推進本部において決定し公表してきた。今後は国会において十分に議論をしていただき、その中でコンセンサスを得ていくことが大切だと思うという答弁がありました。