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少子化対策予算について対小宮山厚生労働大臣

2012.6.14

内閣委員会
総合こども園の創設を撤回した場合、今般の消費税の引上げにより確保するとしている予算はもちろん待機児童の解消などの少子化対策に使っていただきたい。
無理して幼保一元化を進めるのは霞が関の理論である。幼児期の教育は人格形成の基礎を培うものであり、幼児期の子どもをいかに育てるかということを国家戦略として考えていかなければならない。決して市場原理ではなく、子どもの視点、児童福祉の観点から考えていけば政策もおのずと開けていくのではないかと発言し、小宮山大臣の意見を伺いました。
政府としては、子ども・子育て支援のために、税制抜本改革によって得られる恒久的な財源から、0・7兆円を、そしてそのほかの財源の見直しを含めて全体として1兆円超の財源を得たいと考えている。
決して親が働きやすいためにするのではなく、全ての子どもたちがいかに良い環境の下で幼児期の学校教育と保育を受けられるかという子どもの視点でつくっておりますとの答弁がありました。