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所有者不明の空き家の対策について対中川防災担当大臣

2012.6.15

つくば市北条商店街の中に十数年間、所有者不明の家がある。今回の竜巻でその家が危険な状況にあるため近所の方から解体してほしいと要望があった。
東日本大震災では所有者が不明な住家の撤去、解体について「所有者等に連絡が取れない場合や、倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士等の専門家に判断を求め、建物の価値がないと認められたものについては解体・撤去して差し支えない。その場合には現状を写真等で記録しておくことが望ましい」という指針が示されたが、今回も同様な運用ができるのか、また解体除去を実施した場合の財政措置はどうなるのかと質問しました。
私有財産である家屋等の解体については補助の対象とはしていない。しかし災害により発生した廃棄物の収集、運搬、処分については災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象としており、家屋が解体されて生じた災害廃棄物についても同様である。
今回の竜巻により被害を受けている損壊家屋等の撤去については当該指針の考え方が参考に適用できるのではないかと考える。雪害対策で空き家対策を条例化している自治体がある。そういう手法がそれぞれの自治体によって可能になるのではないかと答弁がありました。
再度、空き家建築物等の解体・撤去は条例がなければできないのかと尋ねましたが、明確な答弁はありませんでした。