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災害救助法における住宅修理について対政府参考人

2012.6.15

災害対策特別委員会
災害救助法における住宅応急修理制度であるが、資格要件等がある。被災者生活再建支援法は法改正で使途を定めない定額渡し切り方式になり、収入要件等は緩和、撤廃された。今回の災害を機に支給額の引き上げや収入要件の見直しをする必要があるのではないかと発言しました。
また申請期間等の運用基準の明文化を図り、災害発生直後に被災家屋に適用して支援できるようにするべきではないかと発言し、国の考え方を質しました。
基準の在り方については防災対策推進会議の中で検討が進められると考えていると答弁がありました。