活動

被災者生活再建支援について対中川防災担当大臣

2012.6.15

災害対策特別委員会
今回の竜巻は局所的であっても甚大な被害をもたらした。
強力な風圧によって屋根が吹き飛ばされ、巻き上げられた泥水等が中に吹き込み、壁は残っていても中の損傷が激しいなど、通常の強風とは異なる壊れ方をした。
住居の土台である基礎の部分から根こそぎなくなった住居がある。屋根が吹き飛んだら住めないが、判定は半壊に至らない。竜巻被害の実態にあう認定の運用の見直し等が必要ではないかと発言しました。
また被災者生活再建支援法は十世帯以上の住宅全被害が発生しないと認定が受けられない。東日本大震災のように面的被害ではないが、竜巻は局所的に大きな被害をもたらしたわけである。今後、被災者生活再建支援法の拡充をお願いしたいと要望し、中川防災担当大臣の考え方を質しました。
住宅の被害認定基準については指針に基づいて、自治体、市町村で対応していただいている。しかし屋根が飛んでしまった場合でも半壊、全半壊にならない。市町村に対し丁寧に現況を見ていただき積み上げていただきたいと話してある。国の方でも検証し対応していきたいとの答弁がありました。
また、支援法は広域的に甚大な被害が起こったときを対象につくられたものである。規模が小さいものは各自治体で条例化するところとそうでないところがあり、対応に違いがでてしまった。被災者はどこに住んでいても同じであり、今後整合性を持って制度をつくっていく必要があると思うとの答弁がありました。