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エネルギー基本計画について対細野原発担当大臣

2011.7.26

内閣委員会
鳩山前総理が国際会議で国民に説明がないまま、突然CO2の25%削減を発表した。今回の原発事故を受け、この国際公約は生きているのか。昨年6月に民主党では2030年の目標エネルギーの50%を原子力でというエネルギー基本計画を発表しているが、マニフェストの見直しをするのか。さらには日本が進むべき原子力政策についての考え方を細野大臣に質問しました。
CO2削減は国際的に大きな問題であるので、その方針は堅持していく。エネルギー基本計画は昨年つくったものについて見直しが不可避と考える。原発事故を受けて安全性を国民に安心感を持っていただくことが大前提で、そのうえで従来の計画と比べて原発に対する依存度は段階的に下げていかざるを得ないと答弁がありました。