活動

がれき処理について対枝野官房長官

2011.7.26

内閣委員会
7月1日に自民党そして野党四党で、がれき処理のための法案を提出した。その後政府からも同様な法案が提出された。大きな違いは野党案は当初から国が全額負担する、被災自治体の要請で国が主体で行うとしているのに対し、政府案は地方交付税措置、市町村長から要請があって国による代行の環境大臣が行うという点である。
被災した自治体は、がれき処理だけでなく、他の復旧事業もある。
後で交付税措置をするのではなく、最初から国が全額見る、国が責任を持たなければがれき処理は進まないと発言をしました。またヘドロの除去、廃棄物の処分を長期化しないように要望しました。