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企業誘致に対する支援について対藤村官房長官

2011.10.27

内閣委員会
原発事故による茨城県の風評被害は福島県に次ぐ規模で甚大であり、農林水産業や観光業、産業拠点等への影響が大きい。企業誘致については全国トップクラスで工場立地面積は昨年が190haだったが、今年の上半期は7haと記録的な落ち込みとなった。引き会い要件が原発の影響で白紙、延期が相次いだ。
第三次補正では福島県へ企業誘致支援策として産業復興企業立地基金が計上されていることは大変評価するところだが、隣県である茨城県にも何らかな支援措置を講じる必要があると述べ、藤村修官房長官の考え方を伺いました。
藤村官房長官から被災地の産業を早急に復興させ、安心して働ける雇用先を確保できるよう企業立地にも取り組んでいきたい。企業立地補助金については茨城県を含む被災地を対象に一部の要件緩和、復興特区法案において被災地における税制上の特例措置を講じることを検討しており、多様な支援メニューを展開していくことにより茨城県の企業立地支援を行っていきたいと答弁がありました。