活動

津波対策について対菅総理

2011.06.20

東日本大震災復興特別委員会
昨年、自民・公明で津波対策推進法を議員立法で提案したが、一度も審議されなかった。
そして今回、津波対策推進法案が可決されたわけだが、昨年、成立していれば、大震災の被害を少なくできたのではないか。津波ハザードマップの作成も半分しかできていない。やることが遅いと政府の対応を指摘しました。
菅総理から、この法案が早い段階で成立しており訓練が行き届いていれば多くの人命を失わないで済んだのではないかと考えると政府としての責任を感じている答弁がありました。