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原発事故による風評被害について対枝野経済産業大臣

2011.10.06

東日本大震災復興特別委員会
原子力損害賠償紛争審査会の指針には不動産事業をはじめ多くの分野で含まれていないものがある。
東電は因果関係が認められれば支払うとしているわけであるから、中間指針を超えて東電が自主的な基準を設けて広く賠償を行うべきと考えると発言し、東電の西澤社長と枝野大臣の考えを質しました。
中間指針で定められていない損害については個別に事情を伺い、因果関係が認められるときはきちんと対応したいと述べました。
枝野大臣からは東電において指針がでていない分野においても個別の立証を要することなく迅速な賠償をしてほしいと思うし、当事者間で進まない場合には、東電から賠償審査会にこの手の種類の指針を出してほしいと申し出をいただきたいと答弁がありました。