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液状化被害に伴う地盤化事業について対平野復興担当大臣

2011.12.02

東日本大震災復興特別委員会
今回の復興交付金事業の中に市街地液状化対策事業が入ったが、民地の地盤改良に対しては個人負担が発生する。被災者生活再建支援法により全壊には基礎支援金百万円、加算支援金で補修が百万円、購入は二百万円となっているが、この金額で新しく購入するのは到底無理な話である。そのうえ行政と一体の地盤改良となれば多額の金額が必要となり大変な負担額になる。個人に負担をかけず、国が全額見ることはできないのか。
液状化対策事業計画の区域内の3分の2以上の同意を得る等の補助要件を緩和すべきでないのかと質問しました。
3分2の合意が難しければ公共の範囲を限定せざるを得ないかも知れないが、有効な対策になり得ると思うとの答弁がありました。