活動

参議院本会議で代表質問

2011.12.08

自民党の岡田広氏は7日の参院本会議で質問に立ち、復興庁設置法案の趣旨説明に対して「実施権限に骨抜きの余地が残されている」として、復興庁に強力な権限を与える重要性を訴えた。
復興庁設置法案は与野党による修正協議の結果、予算要求・企画立案・各省庁への勧告権と大幅に権限が強化された。岡田氏は「政府案は実施権限が骨抜きで各省庁縦割りのままだった。なぜ復興基本法の理念を踏みにじってまで権限を縮小しようとしたのか」と、政府の姿勢を批判。「復興庁の対象事業が『政令に定める事業』とあり、政令の定め方で権限が骨抜きされかねない」と懸念を示した。
これに対し野田佳彦首相は「復興中は各省庁の予算を一括要求・配分する権限を持ち、基本的に全ての復興事業を対象とする」と説明し、省庁横断的な強い権限を持っていることを強調した。平野達男復興対策担当相は、被災3県以外の地域への対応について「支所を置くなど窓口をはっきりさせ、合同支援チームの派遣などで対応したい」と述べ、自治体の施策を国が支援する形で復興を進める考えを示した。