活動

復興にむけての地籍調査について

2011.04.14

内閣委員会
震災地復興のために地籍調査、官民境界の複元測量を早急に実施しなければならない。今回被災されたところは比較的財源の厳しい地方自治体がほとんどなので全額国費で行っていただきたいと発言し、松本大臣から関係省庁と連絡を取り合い、被災地域においての問題の復旧が行われるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。