活動

郵政事業改革について

2009.11.05

郵政事業改革に関する特命委員会
4月12日に行われた自民党郵政事業改革に関する特命委員会(村井仁委員長)の席上、発言に立ち、郵政公社の生田総裁は、経済財政諮問会議のなかで「郵貯・簡保を抜いてしまえば現在の郵便局のネットワークは維持できない。」と発言している。

経済財政諮問会議の各委員の考え方も同じものであるか質問し、三事業の重要性を訴えました。
さらに、経済財政諮問会議と、党郵政事業改革に関する特命委員会の関連について、経済財政諮問会議の議論が郵政事業の機能に着目して進んでいるということで理解して良いのかを内閣府政策統括官に説明を求めました。
特命委員会の村井仁委員長に、経済財政諮問会議では、民営化についての準備室長を配置し、参院選後に郵政改革相を置くということで、秋の結論の取りまとめに向かい議論がどんどんと進んでいるが、特命委員会の意見はどこで、どのように反映されるのか質問し、特命委員会の意見がしっかりと反映されるよう要望しました。