活動

郵政事業改革について

2009.11.05

郵政事業改革に関する特命委員会
8月30日に党本部で行なわれた郵政事業改革に関する特命委員会(村井仁委員長)の席上、発言に立ちました。
埼玉と熊本で行なわれた公聴会に出席し、陳述人と一般参加者の意見を聞くことができましたが、そのほとんどの方の意見は、何故、今、民営化なのか、国民にこの基本的な説明がされていないうちに政府は民営化を進めている。政府と自民党の考え方のスタートラインが大幅に違っており、ここのところを国民にわかりやすく説明しないと政治への信頼がそこなわれる。

政府自民党といわれるように政府と自民党は一体であると国民は考えている。
行政は住民の不を取り除くことが仕事で、不安を安心に変える、不満を満足に、不便を便利にしていくことである。郵政事業が民営化をすることによって、国民の利便性をそこなうことがあってはならない。
財政や金融が国際競争力に負けないための民営化であってはならず、国民の視点に立って、慎重に議論をすべきであると訴えました。