活動

郵政事業改革について

2009.11.05

郵政事業改革に関する特命委員会
9月8日、党本部で行なわれた郵政事業改革に関する特命委員会の席上、発言に立ちました。
小泉総理は郵政民営化当初から、郵便・郵貯・簡保・窓口ネットワークの4事業を分社化する方針を表明したが、生田総裁との会議の中で、コンピューターシステムの構築については専門家会議を設置して、年内に結論を出してもらう。それによっては分社化が遅れることを表明しているが、経済財政諮問会議でこの点についての十分な議論がなされていなかったのではないだろうか。なかったとしたのなら議論が十分にされたとは言えない。

民営化については9月議会で各都道府県議会、各市町村議会、農業委員会をはじめとする各団体からも民営化についての意見書が出てくると思われる。拙速に進めるべきではないと発言し、コンピューターシステムの構築について竹中大臣に質問発言しました。