活動

次世代育成支援対策推進法について

2009.11.05

「この法律の特徴は、都道府県、地方公共団体をはじめ、事業主にも少子化行動計画の策定を義務付けることです。
少子化対策が今、もっとも大事なことだということを事業主はじめ国民にわかりやすく啓発することが必要であり、そのためには国の指導取り組みが大事であります。」
と述べ、厚生労働省の考え方を質問しました。